公開日: 2025/09/11 (掲載号:No.635)
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従業員の解雇をめぐる企業対応Q&A 【第13回】「退職予定者による機密情報の持出しと懲戒解雇の可否」

筆者: 柳田 忍

従業員解雇をめぐる企業対応

【第13回】

「退職予定者による機密情報の持出しと懲戒解雇の可否」

 

弁護士 柳田 忍

 

【Question】

当社の従業員で近々退職を予定している者(A)が当社の機密情報をGoogle DriveのAの私的アカウント領域にアップロードしたことが判明しました。当該機密情報が第三者に漏えいした事実は確認できていません。

Aは、情報のアップロードの目的は、退職日までの期間を利用して自己研鑽を図るためであり、第三者に開示するためではないと述べていますが、Aを懲戒解雇することは可能でしょうか。

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【第13回】

「退職予定者による機密情報の持出しと懲戒解雇の可否」

 

弁護士 柳田 忍

 

【Question】

当社の従業員で近々退職を予定している者(A)が当社の機密情報をGoogle DriveのAの私的アカウント領域にアップロードしたことが判明しました。当該機密情報が第三者に漏えいした事実は確認できていません。

Aは、情報のアップロードの目的は、退職日までの期間を利用して自己研鑽を図るためであり、第三者に開示するためではないと述べていますが、Aを懲戒解雇することは可能でしょうか。

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連載目次

筆者紹介

柳田 忍

(やなぎた・しのぶ)

弁護士
牛島総合法律事務所 スペシャル・カウンセル
https://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/shinobu-yanagita

北海道大学法学部卒業、2005年牛島総合法律事務所入所。
労働審判、労働訴訟等の紛争案件のほか、人員削減・退職勧奨、M&A・統合・組織再編に伴う人事労務、懲戒処分、ハラスメント、競争企業間の移籍問題、人事労務関連の情報管理やHRテクノロジー等を中心に、国内外の企業からの相談案件等を多く手掛けている。また、労働者派遣・職業紹介の領域についても明るい。特にハラスメント問題に関しては、女性ならではの視点をもった対応が好評を博しており、各種団体におけるハラスメントに関する講演経験も豊富である。

The Legal 500 Asia Pacific 2019のLabour and Employment部門で高い評価を得ており、また、The Best Lawyers in Japan(2020 Edition及び2021 Edition)のLabor and Employment Law部門において選出されている。

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