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新たな高速バスの法規制と労働問題 【第1回】「業界を取り巻く状況」

筆者:山田 信孝

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新たな高速バスの法規制と労働問題

【第1回】

「業界を取り巻く状況」

 

特定社会保険労務士・運輸安全コンサルタント
山田 信孝

 

本稿の公開日となる平成25年8月1日より、「高速ツアーバス」の運行は廃止され、「新高速乗合バス」に移行し、一本化された。

これは平成24年4月29日に関越道で発生した高速ツアーバス事故を契機に、国土交通省が事故の再発防止と高速バス及び貸切バスへの信頼回復のために策定した「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づき、当初の計画を前倒して、「新高速乗合バス」をスタートさせたものである。

本連載では3回にわたり、高速バス業界を取り巻く状況と併せて、新たな高速バスの法規制と労働問題を取り上げていく。


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筆者紹介

  • 山田 信孝

    (やまだ・のぶたか)

    特定社会保険労務士、行政書士、運輸安全コンサルタント
    東京ウイング社労士事務所(http://sr-yamada.jp)代表

    国土交通省38年間の行政経験を活かして、行政と運送事業者との懸け橋となるべく、運送業に特化し、かつ、フルサポートに徹する「運輸安全コンサルタント」として、営業活動を展開している。

    業務内容としては、運輸局の行政処分に対する改善報告や運輸局・労基署の監査対策をはじめ、労働トラブルから未然に会社を守る就業規則の作成、社会保険の新規適用及び各種助成金の申請のほか、官公署への許認可申請の手続、会社設立手続及びGマーク(貨物自動車運送事業安全性評価)の申請などを手掛けている。

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