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「消費税転嫁対策特別措置法」を理解するポイント

筆者:大東 泰雄

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「消費税転嫁対策特別措置法」を

理解するポイント

 

弁護士 大東 泰雄

 

1 消費税転嫁対策特別措置法の成立

消費税率が段階的に引き上げられることを受け、平成25年6月5日、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という)が成立し、平成25年10月1日から施行されることとなった。

国及び都道府県が万全の体制を整備する旨の規定並びに内閣府設置法の一部改正は、平成25年6月15日施行。

 

消費税転嫁対策特別措置法は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を実現するため、平成29年3月31日までの時限立法として、

 消費税転嫁拒否等の行為の禁止

 「消費税還元セール」の禁止

 総額表示に関する特別措置

 転嫁カルテル・表示カルテルの容認

を定めるものである。

本誌Profession Journal No.7(2013年2月21日公開)の拙稿「消費税転嫁と独占禁止法・下請法」において、転嫁拒否等の行為や転嫁カルテル等に関する独占禁止法・下請法の特例立法措置が講じられる見通しであることを解説したが、その特例立法が、特別措置法の制定という形で実現したことになる。

そこで、今回は、同法の概要を速報することとしたい。


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筆者紹介

  • 大東 泰雄

    (だいとう・やすお)

    のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士

    2001年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
    2002年 弁護士登録
    2009年4月~2012年3月 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)
    2012年3月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了
    2012年4月 のぞみ総合法律事務所復帰
    2019年4月~ 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師(経済法BP・WP担当)

    【主要取扱分野】
    独占禁止法、下請法、消費税転嫁対策特措法、景品表示法その他企業法務全般

    【著書等】
    ◆『独占禁止法と損害賠償・差止請求』共著((株)中央経済社 2018年)
    ◆『独占禁止法の手続と実務』共著((株)中央経済社 2015年)
    ◆『ビジネスを促進する 独禁法の道標』共著(レクシスネクシス・ジャパン(株)2015年)
    ◆『Q&A プライベート・ブランドの法律実務─商品企画・開発から製造、販売までの留意点─』共著((株)民事法研究会 2014年)
    ◆『実務に効く 公正取引審決判例精選』共著((株)有斐閣 2014年)
    ◆『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著((株)清文社 2013年)
    等多数

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