弁護士・税理士 米倉 裕樹
選挙権年齢が満18歳以上へと改正されたことに伴い、18歳、19歳の者が取引の場面など私法の領域においても自己の判断と責任において自立した活動をすることができるよう、民法が定める成年年齢を18歳に引き下げることが検討されている。
2016年11月８日には、９月30日で締め切られたパブリックコメントの結果が公表されている。
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弁護士・税理士 米倉 裕樹
選挙権年齢が満18歳以上へと改正されたことに伴い、18歳、19歳の者が取引の場面など私法の領域においても自己の判断と責任において自立した活動をすることができるよう、民法が定める成年年齢を18歳に引き下げることが検討されている。
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（よねくら・ひろき）
弁護士・税理士
【経歴等】
立命館大学法学部卒
1999年大阪弁護士会登録（第51期）
弁護士法人北浜法律事務所 パートナー弁護士
近畿弁護士会連合会税務委員会委員長（平成27年５月～同29年４月）
【著書・論文等】
「相続税 税務調査［指摘事項］対応マニュアル」（清文社2018年出版）共著
「弁護士と税理士の相互質疑応答集」（清文社2017年出版）編者・共著
「税理士が実際に悩んだ相続問題の法務と税務」（清文社2014年出版）
「有利な心証を勝ち取る民事訴訟遂行」（清文社2015年出版）
「弁護士は民事裁判をどう見ているか（調査結果の分析）」（日本弁護士連合会「自由と正義」共著、2013年8月号）
「Doing Business in Japan」（53版改訂版以降、執筆担当Consumption Tax（消費税）共著、LexisNexis社、2013年～）
「そこが危ない！消費増税をめぐる契約実務Q＆A」（清文社2013年出版）等
