民法の成年年齢引下げが
税制へ与える影響についての考察
弁護士・税理士 米倉 裕樹
１ はじめに
選挙権年齢が満18歳以上へと改正されたことに伴い、18歳、19歳の者が取引の場面など私法の領域においても自己の判断と責任において自立した活動をすることができるよう、民法が定める成年年齢を18歳に引き下げることが検討されている。
2016年11月８日には、９月30日で締め切られたパブリックコメントの結果が公表されている。
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