公開日: 2017/09/14 (掲載号:No.235)
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民法(相続関係)等改正「追加試案」のポイント 【第3回】「追加試案で新たに示された改正内容(その2)」

筆者: 阪本 敬幸

民法(相続関係)等改正「追加試案」のポイント

【第3回】

「追加試案で新たに示された改正内容(その2)」

 

弁護士 阪本 敬幸

 

前回に引き続き、追加試案で示された改正内容及びその要点について説明する。

前回参照)

[1] 追加試案の概要

[2] 追加試案の内容

1 ①配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定)

2 ②仮払い制度の創設・要件明確化

 

3 ③遺産の一部分割

-追加試案の要旨-

民法第907条の規律を次のように改めるものとする。

(1) 共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。

(2) 共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部の分割をすることにより、共同相続人の利益を害するおそれがあるときは、その請求をすることができない。

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民法(相続関係)等改正「追加試案」のポイント

【第3回】

「追加試案で新たに示された改正内容(その2)」

 

弁護士 阪本 敬幸

 

前回に引き続き、追加試案で示された改正内容及びその要点について説明する。

前回参照)

[1] 追加試案の概要

[2] 追加試案の内容

1 ①配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定)

2 ②仮払い制度の創設・要件明確化

 

3 ③遺産の一部分割

-追加試案の要旨-

民法第907条の規律を次のように改めるものとする。

(1) 共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。

(2) 共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部の分割をすることにより、共同相続人の利益を害するおそれがあるときは、その請求をすることができない。

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連載目次

筆者紹介

阪本 敬幸

(さかもと・のりゆき)

弁護士

東北大学法学部及び関西学院大学法科大学院卒業後、大阪弁護士会にて弁護士登録。

【著書】
相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル」(清文社2018年出版)共著

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