改正法案からみた
民法（相続法制）のポイント
【第８回】
（最終回）
「家事事件手続法の見直し」
弁護士 阪本 敬幸
最終回となる今回は、相続法改正に伴う家事事件手続法の改正について確認する。
１ はじめに
民法改正に伴い、家事事件手続法も重要な点として２点の改正が行われることとなった。
１点目は、預貯金債権の仮分割の仮処分（以下、「仮払仮処分」という）制度（改正家事事件手続法200条３項）の新設である。最高裁平成28年12月19日決定により、預貯金債権が遺産分割の対象とされることとなった。もっとも、生活費・相続債務の弁済・葬儀費用等の支払のために、預貯金債権を行使すべき必要性が存在する場合もあることから、新たに仮払仮処分の制度が設けられることとなった。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
