［〈税理士が知っておきたい〉中間試案からみる］
改正民法・不動産登記法等のポイント
【前編】
司法書士 丸山 洋一郎
－はじめに－
民法・不動産登記法部会第11回会議（令和元年12月３日開催）において、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました。この「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」は、令和２年１月10日から同年３月10日までの期間に国民から意見や情報を募集するためパブリックコメント手続に付されていました。
民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正が実際になされた場合、税理士の職務にも大きく影響を与えると予想されます。
そこで、税理士も中間試案の段階から民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正の内容を把握しておくことが望ましいでしょう。
とはいえ、日ごろの忙しい税理士業務に従事する中で、全ての税理士が中間試案を分析し、現時点からその全てを把握しておく必要まではないでしょう。
その意味で、この連載は、あくまで現時点で税理士が教養レベルで把握しておいたほうがよいと思われる点に絞り、中間試案からみた改正民法・不動産登記法等についてコンパクトに解説することを目的とします。
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