事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A
【第７回】
「公正取引委員会及び中小企業庁による書面調査への対応」
のぞみ総合法律事務所
弁護士 大東 泰雄
弁護士 山田 瞳
【Ｑ】
当社あてに、公正取引委員会と中小企業庁長官の連名による調査票が送られてきました。どのように対応したらよいのでしょうか。
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