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事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第17回】「転嫁カルテル・表示カルテルの活用〔①活用可能な事業者等と実施手続〕」

筆者:大東 泰雄, 山田 瞳

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事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A

【第17回】

「転嫁カルテル・表示カルテルの活用〔①活用可能な事業者等と実施手続〕」

 

のぞみ総合法律事務所
弁護士 大東 泰雄
弁護士 山田 瞳

 

【Q】

当組合は、加工食品の製造を行う企業50社を会員とする事業者団体です。会員のうち40社は従業員300人以下の企業ですが、残り10社は大企業で、中には1,000人以上の従業員を抱える企業もあります。
当組合は転嫁カルテルや表示カルテルを行うことができるのでしょうか。
また、どのような手続が必要なのでしょうか。


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連載目次

「事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A」(全18回)

  

 

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筆者紹介

  • 大東 泰雄

    (だいとう・やすお)

    のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士

    平成13年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
    平成14年 弁護士登録
    平成21年4月~平成24年3月 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)
    平成24年3月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了
    平成24年4月 のぞみ総合法律事務所復帰

    【主要取扱分野】
    独占禁止法,下請法,訴訟,各種企業法務等

    【著書等】
    ◆『Q&A改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
    ◆『平成21年6月改正対応 建設業者のための独占禁止法入門』共著(清文社 2009年)
    ◆「「消費税転嫁対策特別措置法」を理解するポイント」(「Profession Journal」No.25(2013年6月27日)プロフェッションネットワーク)
    ◆「消費税転嫁と独占禁止法・下請法」(「Profession Journal」No.7(2013年2月21日)プロフェッションネットワーク)
    ◆「書評『独占禁止法』(菅久修一編著、品川武・伊永大輔・原田郁著)」(「公正取引」2013年6月号)
    ◆「実務解説 FCPAや反トラスト法で日本企業も対象に!Q&Aでわかる 米国刑事司法手続(上)(下)」(「ビジネス法務」(2013年5月号,6月号)(株)中央経済社)
    ◆「企業法務テーマ別2013年の展望 『独禁法・競争法 ~国際カルテル,優越的地位濫用のリスク対策が急務に~』」(「会社法務A2Z」2013年1月号)
    ◆「カルテルを発見する一歩進んだ独禁法監査 『リニエンシー・レース』を制するために」(「ビジネスロー・ジャーナル」2012年12月号)
    ◆「商品発注で勧告相次ぐ!現場で注意すべき下請法のポイント」(「会社法務A2Z」2012年10月号)
    ◆「優越的地位の濫用規制で特に注意すべき業界は?」(「ビジネス法務」2012年8月号)
    ◆「独占禁止法違反行為と株主代表訴訟リスク」(「ホットプレス」第10回,(株)インテグレックス)
    等多数

  • 山田 瞳

    (やまだ・ひとみ)

    のぞみ総合法律事務所 弁護士

    平成14年  中央大学法学部法律学科卒業
    平成20年  東京大学法科大学院卒業
    平成21年  弁護士登録
    平成25年~ 放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会法律専門調査役(非常勤)

    【主要取扱分野】
    コンプライアンス、企業不祥事対応等企業法務全般、医療法務・行政対応、一般民事、訴訟等

    【著書等】
    ◆『Q&A改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)

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