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事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第17回】「転嫁カルテル・表示カルテルの活用〔①活用可能な事業者等と実施手続〕」

筆者:大東 泰雄, 山田 瞳

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事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A

【第17回】

「転嫁カルテル・表示カルテルの活用〔①活用可能な事業者等と実施手続〕」

 

のぞみ総合法律事務所
弁護士 大東 泰雄
弁護士 山田 瞳

 

【Q】

当組合は、加工食品の製造を行う企業50社を会員とする事業者団体です。会員のうち40社は従業員300人以下の企業ですが、残り10社は大企業で、中には1,000人以上の従業員を抱える企業もあります。
当組合は転嫁カルテルや表示カルテルを行うことができるのでしょうか。
また、どのような手続が必要なのでしょうか。


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連載目次

「事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A」(全18回)

  

 

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筆者紹介

  • 大東 泰雄

    (だいとう・やすお)

    のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士

    2001年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
    2002年 弁護士登録
    2009年4月~2012年3月 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)
    2012年3月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了
    2012年4月 のぞみ総合法律事務所復帰
    2019年4月~ 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師(経済法BP・WP担当)

    【主要取扱分野】
    独占禁止法、下請法、消費税転嫁対策特措法、景品表示法その他企業法務全般

    【著書等】
    ◆『独占禁止法と損害賠償・差止請求』共著((株)中央経済社 2018年)
    ◆『独占禁止法の手続と実務』共著((株)中央経済社 2015年)
    ◆『ビジネスを促進する 独禁法の道標』共著(レクシスネクシス・ジャパン(株)2015年)
    ◆『Q&A プライベート・ブランドの法律実務─商品企画・開発から製造、販売までの留意点─』共著((株)民事法研究会 2014年)
    ◆『実務に効く 公正取引審決判例精選』共著((株)有斐閣 2014年)
    ◆『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著((株)清文社 2013年)
    等多数

  • 山田 瞳

    (やまだ・ひとみ)

    のぞみ総合法律事務所 弁護士

    平成14年  中央大学法学部法律学科卒業
    平成20年  東京大学法科大学院卒業
    平成21年  弁護士登録
    平成25年~ 放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会法律専門調査役(非常勤)

    【主要取扱分野】
    コンプライアンス、企業不祥事対応等企業法務全般、医療法務・行政対応、一般民事、訴訟等

    【著書等】
    ◆『Q&A改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)

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