〈2026年１月施行〉
下請法改正と企業対応のポイント
【後編】
「改正に伴い企業が注意すべきポイント」
弁護士法人東町法律事務所
弁護士 木下 雅之
本連載の【前編】では、2026年１月に施行となる下請法改正の概要について解説した。【後編】では、改正に伴う企業対応において注意すべきポイントを確認する。
１ 適用範囲の拡大に伴い注意すべきポイント
（１） 従業員基準の追加
資本金規模が小さく、これまで現行法の対応をしてこなかった委託事業者であっても、自社の従業員数が300人（製造委託等）又は100人（役務提供委託等）を超える場合には、中小受託取引適正化法上の「委託事業者」として、新たに責任を負うこととなる。
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