改正金融検査マニュアルのポイントと
中小企業へ与える影響
【第５回】
「本当の経営改善計画（事業計画）は
どうあるべきか」
OAG税理士法人
税理士 山下 好一
１ 何のために経営改善計画（事業計画）を作成するのか
「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」における債務者区分の判定で、経営改善計画（事業計画）によるものがある。
金融機関に提出する場合を別にすると、中小企業等の多くは、経営改善計画の必要性や重要性を認識していない傾向にある。
加えて、記帳についても同様である。
記帳については、税務申告の必要性から行っている場合が多く、極端な例を挙げれば、借入れのために申告しているような企業もある。
また、自計化できない企業も多く存在し、これができなければ、経営改善計画を策定しても、リアルタイムで進捗状況の管理ができない。
そもそも経営改善計画（事業計画）は、業績の如何によらず作成すべきものである。
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