Profession Journal 新着情報
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2022年02月の新着情報2022年02月21日
- 【日本公認会計士協会】IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正の公表について
- 【日本公認会計士協会】「業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について
- 【日本公認会計士協会】「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について
- 【日本公認会計士協会】「業種別委員会実務指針第7号「生命保険相互会社における監査報告書の文例」及び同実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について
- 【日本商工会議所】インボイス制度に関するリンク集を掲載(国税庁等)
2022年02月18日2022年02月18日- 【税制調査会】第7回税制調査会の議事録を掲載しました
- 【ASBJ/FASF】第2回SSBJ設立準備委員会 Youtube
- 【生命保険協会】「はじめての気候変動シナリオ分析ハンドブック」の作成・公表について
- 【財務省】パンフレット「令和4年度税制改正(案)のポイント」を掲載しました
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【官報:令和4年2月18日(本紙第678号)】〔省令〕地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務五)
関連法規:地方税法施行規則附則第7条《政令附則第12条(固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲)の割合の補正等》
2022年02月17日-
【国税庁】「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)
(抜粋)令和2年度税制改正による法人税の改正等に伴う所要の整備を講ずるものである。
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【国税庁】「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)
(抜粋)令和2年度税制改正による法人税法の改正等に伴う所要の整備を講ずるものである。
- 【高松国税局】特定路線価設定申出書・個別評価申出書
2022年02月16日2022年02月15日-
【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類(更新)
※「計画確認後の合併等報告書(様式24の4)」
2022年02月16日2022年02月15日2022年02月15日2022年02月14日2022年02月10日