Profession Journal 新着情報
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2023年06月の新着情報2023年06月30日
- 【国税庁】「相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)
- 【国税庁】「相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)
- 【国税庁】「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の4第6項、地方法人税法施行規則第7条第6項及び消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年国税庁告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第21号)
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第7項に規定する国税庁長官が定める者を定める件(令和3年国税庁告示第16号)の一部を改正する件(国税庁告示第22号)
- 【国税庁】「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」及び「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
- 【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし(令和5年6月)」を掲載しました ※PDFファイル
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第7項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件(令和3年国税庁告示第17号)の一部を改正する件(国税庁告示第23号)
- 【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)に係る災害等に関する措置の概要(令和5年6月)」を掲載しました ※PDFファイル
- 【国税庁】「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に~継続届出書の提出について~(令和5年6月)」を掲載しました ※PDFファイル
- 【国税庁】「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(個人版事業承継税制)のあらまし(令和5年6月)」を掲載しました ※PDFファイル
- 【国税庁】「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし(令和5年6月)」を掲載しました ※PDFファイル
- 【国税庁】共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報(「CRSコーナー」) のFAQを更新しました ※PDFファイル
- 【国税庁】共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報(「CRSコーナー」) の制度の概要(リーフレット等)を更新しました
- 【日本公認会計士協会】監査契約書(学校法人、非営利法人、公会計関係)様式の更新について
- 【経済産業省】「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」及び 「社外取締役向けケーススタディ集」を作成しました
- 【日本公認会計士協会】国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」(法令解釈通達)等の一部改正(案)」に対する意見について
- 【税制調査会】第27回税制調査会会議資料を掲載しました
- 【総務省・自治税務局】固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件(令和5年総務省告示第247号) ※PDFファイル
- 【総務省・自治税務局】固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果
- 【e-Gov・パブリックコメント】固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果について
- 【e-Gov・パブリックコメント】租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)の一部を改正する省令について
- 【中小企業庁】経営革新等支援機関として新たに475機関を認定しました
- 【財務省】トルクメニスタンとの租税条約の締結交渉を開始します
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【国税庁】令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
令和5年4月分までの「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を公表。
- 【官報:令和5年6月30日(号外第137号)】〔省令〕地方法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務四八)
- 【官報:令和5年6月30日(号外第137号)】〔省令〕法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務四七)
- 【官報:令和5年6月30日(号外第137号)】〔省令〕租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務四六)
2023年06月29日