Profession Journal 新着情報
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2023年11月の新着情報2023年11月22日
- 【国税庁】税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について ※PDFファイル
- 【国税庁】ご存じですか? 文書回答手続 ※PDFファイル
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【官報:令和5年11月22日(本紙第1108号)】〔政令〕空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(三三一)
(抜粋)空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日は、令和5年12月13日とする。
2023年11月20日2023年11月17日- 【ASBJ/FASF】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
- 【総務省・自治税務局】佐賀県「核燃料税」の更新
- 【総務省・自治税務局】愛媛県「核燃料税」の更新
- 【総務省・自治税務局】鹿児島県薩摩川内市「使用済核燃料税」の更新
- 【総務省・自治税務局】宮城県「再生可能エネルギー地域共生促進税」の新設
- 【ASBJ/FASF】実務対応報告公開草案第67号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」等の公表
- 【日本公認会計士協会】「会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について」の公表について
- 【ASBJ/FASF】実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の公表
- 【国税庁】「システム導入が難しくても大丈夫!!令和6年1月からの電子取引データの保存方法」を掲載しました ※PDFファイル
- 【国税庁】給与所得の確定申告がさらに簡単に!【利用者用ページ】を開設しました
- 【公認会計士・監査審査会】令和5年公認会計士試験の合格発表について
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【国土交通省】「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定
(抜粋)本年6月14日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び当該施行に伴う所要の規定の整理を行う政令が、本日、閣議決定され、施行日が12月13日に決定しました。
- 【国税庁】「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」通達のあらましについて(情報)
2023年11月16日2023年11月15日-
【ASBJ/FASF】第514回企業会計基準委員会 Youtube
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.実務対応報告「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等【公表議決】
2.実務対応報告公開草案「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」【公表議決】
3.公開草案「リースに関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応
4.四半期報告書制度の見直しへの対応 - 【日本公認会計士協会】「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」の改正について(公開草案)
- 【総務省・自治税務局】固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件(令和5年総務省告示第385号) ※PDFファイル
- 【総務省・自治税務局】固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果
2023年11月13日2023年11月10日