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No.190(2016年10月20日) 目次
- 〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第1回】「土地の地積について」 ( 笹岡 宏保 )
- 日本の企業税制 【第36回】「いわゆる『103万円の壁』の引上げがもたらす影響について」 ( 小畑 良晴 )
- 「中小企業等経営強化法」の成立について~中小企業を支援する新たな枠組みの導入へ~【前編】 ( 佐伯 徳彦 )
- 相続税の実務問答 【第4回】「「相続の開始があったことを知った日」の判定」 ( 梶野 研二 )
- 「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第5回】 ( 谷口 勝司 )
- さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第19回】「10年退職金事件」~最判昭和58年12月6日(集民140号589頁)~ ( 菊田 雅裕 )
- 〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第38回】「原契約が課税物件表の複数の号に該当した場合の変更契約書」 ( 山端 美德 )
- 金融・投資商品の税務Q&A 【Q16】「私募外国株式投資信託の収益分配金の取扱い」 ( 箱田 晶子 )
- 包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第25回】「私法上の法律構成による否認論②」 ( 佐藤 信祐 )
新着情報
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2024年10月04日
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【官報:令和6年10月4日(本紙第1319号)】〔告示〕地方税法第389条第1項第2号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件(総務三〇八)
※関連法規:地方税法第389条《道府県知事又は総務大臣の評価の権限等》
【官報:令和6年10月4日(本紙第1319号)】〔告示〕地方税法附則第8条の3の4第1項の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして総務大臣が定める基準(総務三〇七)
※関連法規:地方税法附則第8条の3の4《事業税の納税義務者等の特例》
【官報:令和6年10月4日(本紙第1319号)】〔省令〕地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務九二)
※関連法規:地方税法附則第8条の3の4《事業税の納税義務者等の特例》、地方税法施行令附則第6条《対象法人等に該当するものであることを証する書類》
2024年10月03日 - 2024年10月02日
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