公開日: 2016/10/20 (掲載号:No.190)
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ストック・オプション会計を学ぶ 【第1回】「ストック・オプションを巡る最近の動向」

筆者: 阿部 光成

ストック・オプション会計学ぶ

【第1回】

「ストック・オプションを巡る最近の動向」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

企業会計基準委員会が「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)を公表したのは平成17年12月27日であり、実務上、多くの会社がストック・オプションを利用している。

下記の「Ⅲ 株式報酬を巡る最近の動向」で述べるように、最近、株式報酬に関して様々な動きがあることから、本シリーズでは、基本的なストック・オプションの会計処理及び開示について解説を行う。

実際のストック・オプションの導入に際しては、会社法や税法等における取扱いについても検討する必要があるが、本シリーズでは特に取り扱わないので、自社の制度設計を行う場合には、これらについても十分に検討を行っていただきたい。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ ストック・オプションとは

ストック・オプション会計基準2項(2)は、ストック・オプションを、自社株式オプションのうち、特に企業がその「従業員等」(ストック・オプション会計基準2項(3))に、「報酬」(ストック・オプション会計基準2項(4))として付与するものをいうと定義している。

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ストック・オプション会計学ぶ

【第1回】

「ストック・オプションを巡る最近の動向」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

企業会計基準委員会が「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)を公表したのは平成17年12月27日であり、実務上、多くの会社がストック・オプションを利用している。

下記の「Ⅲ 株式報酬を巡る最近の動向」で述べるように、最近、株式報酬に関して様々な動きがあることから、本シリーズでは、基本的なストック・オプションの会計処理及び開示について解説を行う。

実際のストック・オプションの導入に際しては、会社法や税法等における取扱いについても検討する必要があるが、本シリーズでは特に取り扱わないので、自社の制度設計を行う場合には、これらについても十分に検討を行っていただきたい。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ ストック・オプションとは

ストック・オプション会計基準2項(2)は、ストック・オプションを、自社株式オプションのうち、特に企業がその「従業員等」(ストック・オプション会計基準2項(3))に、「報酬」(ストック・オプション会計基準2項(4))として付与するものをいうと定義している。

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連載目次

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」(全24回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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