公開日: 2016/10/20 (掲載号:No.190)
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〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第1回】「土地の地積について」

筆者: 笹岡 宏保

〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕

税法や通達以外実務知識

【第1回】

「土地の地積について」

税理士 笹岡 宏保

 

基本的な論点

土地の評価は、「単位×数量(地積)」により求められるものです。

この場合の「地積」は、評価実務においては何を基に算定することになるのでしょうか。土地の登記簿謄本上の地積(公簿地積)を使用すれば、それで良いのでしょうか。

これらの論点を実務上の目線から検討してみることにします。

 

解決への指針

(1) 評価実務における「地積」の考え方

財産評価基本通達(以下「評価通達」といいます)8(地積)の定めでは、「地積は、課税時期における実際の面積による」とされています。

ここで注目しておきたいのが、「実際の面積」と表現されていることで、「実測による面積」とは表現されていない点です。

この2つの用語の差異について、評価通達には注書き等による解説は示されていませんが、国税庁ホームページ上で公開されている質疑応答事例では「実際の地積」によることの意義について、要旨次の通りの考え方が示されています。

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【第1回】

「土地の地積について」

税理士 笹岡 宏保

 

基本的な論点

土地の評価は、「単位×数量(地積)」により求められるものです。

この場合の「地積」は、評価実務においては何を基に算定することになるのでしょうか。土地の登記簿謄本上の地積(公簿地積)を使用すれば、それで良いのでしょうか。

これらの論点を実務上の目線から検討してみることにします。

 

解決への指針

(1) 評価実務における「地積」の考え方

財産評価基本通達(以下「評価通達」といいます)8(地積)の定めでは、「地積は、課税時期における実際の面積による」とされています。

ここで注目しておきたいのが、「実際の面積」と表現されていることで、「実測による面積」とは表現されていない点です。

この2つの用語の差異について、評価通達には注書き等による解説は示されていませんが、国税庁ホームページ上で公開されている質疑応答事例では「実際の地積」によることの意義について、要旨次の通りの考え方が示されています。

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連載目次

筆者紹介

笹岡 宏保

(ささおか・ひろやす)

税理士

東京税理士会等、全国の税理士会での統一研修会および民間の研修会などで数多くの資産税研修の講師として活躍。

【主な書籍・DVD】
・『平成31年3月改訂 詳解 小規模宅地等の課税特例の実務
・『ケーススタディ 相続税財産評価の税務判断
・『平成30年3月改訂 これだけはおさえておきたい相続税の実務Q&A
・『具体事例による 財産評価の実務
・『[DVD]どう使う!?「小規模宅地等の課税特例制度」』
・『[DVD]わかりやすい土地評価の実務【基礎編】
・『[DVD]わかりやすい土地評価の実務【応用編】』(以上、清文社)
・『難解事例から探る 財産評価のキーポイント』(ぎょうせい)
ほか多数
  

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