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- No.450(2021年12月23日) 目次
No.450(2021年12月23日) 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第9回】「課税減免規定の解釈のあり方」-判例にみられる課税減免規定固有の問題の検討- ( 谷口 勢津夫 )
- “国際興業事件”を巡る5つの疑問点~プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因~ 【第2回】 ( 霞 晴久 )
- 組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第5回】「圧縮記帳及び特別償却」 ( 佐藤 信祐 )
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第17回】「先代事業者から事業を承継した者が申告期限までに死亡した場合の特定事業用宅地等の特例(相続後に事業承継している場合と生前に事業承継している場合)」 ( 柴田 健次 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例105(所得税)】 「取得時に事業用買換特例の適用を受けていた土地の売却につき、圧縮記帳後の取得価額で計算すべきところ、圧縮記帳前の取得価額で計算して申告してしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第12回】「不動産を買い受けたが賦課期日である1月1日時点の所有者でない者が、固定資産の価格に不服がある場合に訴えの原告適格者になることができるか否かが争われた判例」 ( 菅野 真美 )
新着情報
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2026年11月20日
- 2026年11月18日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.実務対応報告公開草案「GX推進法に基づく排出量取引制度における制度対象事業者の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」【公表議決】
2.2026年11月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)への対応
3.実務対応報告公開草案「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等に寄せられたコメントへの対応
4.のれんの会計処理及び開示に関する検討
5.企業会計基準等の年次改善プロジェクト
6.保険契約全般に関する会計基準のあり方に関する検討
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