グループ通算制度における会計の留意事項 【第2回】「開示編」
筆者:西田 友洋
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グループ通算制度における会計の留意事項
【第2回】
(最終回)
「開示編」
RSM清和監査法人
公認会計士 西田 友洋
2020年3月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)が成立し、2022年4月1日以後に開始する事業年度からは、従来の「連結納税制度」から「グループ通算制度」に移行する。
これに伴い、2021年8月12日にASBJより、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(以下「実務報告」という)」が公表された。
「実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表」
グループ通算制度における会計の留意事項として、本連載は2回にわたって解説する。今回は「開示編」となる。
【第2回】 開示編(本稿)
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連載目次
「グループ通算制度における会計の留意事項」(全2回)
筆者紹介
西田 友洋
(にしだ・ともひろ)
公認会計士
2007年10月に準大手監査法人に入所。2019年8月にRSM清和監査法人に入所。2022年2月に史彩監査法人に入所。
主に法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。また、会社買収に当たっての財務デューデリジェンス、IPOを目指す会社への内部統制コンサル及び短期調査、収益認識コンサル実績もある。
他に、決算留意事項セミナーや収益認識セミナー等の講師実績もある。【日本公認会計士協会委員】
品質管理基準委員会 品質マネジメントツール起草委員会 起草委員(現任)
中小事務所等施策調査会 「監査専門委員会」専門委員(現任)
中小事務所等施策調査会 「SME・SMP対応専門委員会」専門委員
監査基準委員会「監査基準委員会作業部会」部会員【書籍】
「図解と設例で学ぶ これならわかる連結会計」(共著/日本実業出版社)等
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