実質的支配者リスト制度の創設と企業への影響　【第２回】「実質的支配者リストの作成と添付書面」
公開日：2021年12月23日（掲載号：No.450）

カテゴリ：労務・法務・経営、法務

筆者：植木　克明, 北詰　健太郎

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実質的支配者リスト制度の創設と企業への影響

【第２回】
（最終回）

「実質的支配者リストの作成と添付書面」

貝塚司法書士事務所
司法書士　植木　克明　

司法書士法人F＆Partners
司法書士　北詰　健太郎

法務局（商業登記所）における株式会社の実質的支配者（Beneficial Owner）リスト（以下「BOリスト」という）制度が創設され、2022年１月31日より制度が開始する。前回は、この制度が創設された背景や本制度の概要を解説した。

本稿では、本制度の対象となる実質的支配者の考え方を中心に、BOリストの作成の流れや添付書面について解説を行う。

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連載目次

実質的支配者リスト制度の創設と企業への影響

【第１回】

１　はじめに

２　制度創設の背景

３　法人の悪用とマネーロンダリング

４　BOリスト制度の概要

５　BOリストが利用されるケース

（１）　銀行からの要請

（２）　取引先企業からの要請

６　「実質的支配者」とは

【第２回】

７　BOリスト制度の利用の流れ

８　各手順のポイント

（１）　BOリストの作成

（２）　添付書面

（３）　管轄

（４）　認証文付きBOリストの交付

９　おわりに

筆者紹介

植木　克明
（うえき・かつあき）

司法書士

貝塚司法書士事務所

https://kaizuka-office.jimdofree.com/

2001年から大阪にて登記手続を中心に業務を行っている。主な業務は商業登記手続で役員変更、定款変更に関する登記を始め、種類株式や合併・分割・Ｍ＆Ａに係る登記手続も多い。不動産登記では特に、遺産整理業務を含む相続登記が多い。個人はもとより中小企業から上場企業、医療法人など直接のご依頼のほか、弁護士、税理士など各士業の方からも多くご紹介を頂いている。登記手続は、法務・税務・許認可など行政手続のいずれも関係が深いことから、FPなどの資格も取得し登記に偏らない姿勢を心掛けている。
北詰　健太郎
（きたづめ・けんたろう）

司法書士
司法書士法人F&Partners
http://www.256.co.jp/

同志社大学非常勤講師

【主な著書、論文】
「「わからない」から「書ける！」に導く　遺言書ガイド」清文社（共著／2021年）
「改訂増補　実践一般社団法人・信託活用ハンドブック」清文社（共著／2019年）
「速報版　税理士が押さえておきたい民法相続編の改正」清文社（共著／2018年）他多数

　　

【事務所】
司法書士法人F&Partners　大阪事務所
〒540‐0026
大阪市中央区内本町一丁目１番１号　ＯＣＴビル4階
TEL：06－6944－5335