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No.549(2023年12月21日) 目次
- 日本の企業税制 【第122回】「令和6年度税制改正大綱のあらまし」 ( 小畑 良晴 )
- 相続税の実務問答 【第90回】「第一次相続と第二次相続の相続人が1人である場合の第一次相続における配偶者の税額軽減等の適用」 ( 梶野 研二 )
- Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第37回】「同族株主である個人が株式を個人又は法人に売却する場合の子会社株式の評価方法」 ( 柴田 健次 )
- 相続空き家の特例 [一問一答] 【第47回】「共有で相続した家屋とその敷地を譲渡する場合」-共有に係る個々の特別控除額-(令和6年(2024年)1月1日以後の譲渡) ( 大久保 昭佳 )
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第56回】「役員が関連法人から金員の支給を受けた場合の課税関係」 ( 中尾 隼大 )
- 基礎から身につく組織再編税制 【第59回】「適格株式交換(共同事業)」 ( 川瀬 裕太 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第33回】「移転価格税制と住民訴訟(地判平7.3.6、高判平8.3.28)(その2)」~旧日米租税条約11条、25条1項、租税条約実施特例法7条、8条、国税通則法23条2項3号、同施行令6条1項4号~ ( 中野 洋 )
新着情報
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2024年05月07日
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【裁判所】最高裁判所判例集に第三小法廷判決を掲載しました。
事件名: 法人税青色申告承認取消処分取消請求事件
【国税庁】「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」 の一部改正について(法令解釈通達)
(趣旨)令和6年度の税制改正等に伴い、所要の改正等を行うものである。
2024年05月02日 - 2024年05月01日
- 2024年04月30日
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