公開日: 2023/12/21 (掲載号:No.549)
文字サイズ

基礎から身につく組織再編税制 【第59回】「適格株式交換(共同事業)」

筆者: 川瀬 裕太

基礎から身につく組織再編税制

【第59回】

「適格株式交換(共同事業)」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

今回は、共同事業を行うための適格株式交換の要件について解説します。

 

1 共同事業を行うための適格株式交換の要件

共同事業を行うための適格株式交換の要件は次の7つです。

 金銭等不交付要件

 従業者継続要件

 事業継続要件

 事業関連性要件

 事業規模要件又は経営参画要件

 株式継続保有要件

 完全支配関係継続要件

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

基礎から身につく組織再編税制

【第59回】

「適格株式交換(共同事業)」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

今回は、共同事業を行うための適格株式交換の要件について解説します。

 

1 共同事業を行うための適格株式交換の要件

共同事業を行うための適格株式交換の要件は次の7つです。

 金銭等不交付要件

 従業者継続要件

 事業継続要件

 事業関連性要件

 事業規模要件又は経営参画要件

 株式継続保有要件

 完全支配関係継続要件

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

基礎から身につく組織再編税制

〔概要〕

〔合併〕

〔分割〕

〔現物出資〕

〔現物分配〕

〔株式分配〕

〔株式交換〕

〔株式移転〕

・・・  以下、順次公開 ・・・

筆者紹介

川瀬 裕太

(かわせ・ゆうた)

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士

京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

関連書籍

〔目的別〕組織再編の最適スキーム

公認会計士・税理士 貝沼 彩 著 公認会計士・税理士 北山雅一 著 税理士 清水博崇 著 司法書士・社会保険労務士 齊藤修一 著

プロフェッショナル グループ通算制度

公認会計士・税理士 足立好幸 著

組織再編税制大全

公認会計士・税理士 佐藤信祐 著

詳解 グループ通算制度Q&A

デロイト トーマツ税理士法人 稲見誠一・大野久子 監修

税法みなし規定の適用解釈と税務判断

税理士 野田扇三郎 著 税理士 山内利文 著 税理士 安藤孝夫 著 税理士 三木信博 著

サクサクわかる!超入門 合併の税務

公認会計士・税理士 佐藤信祐 著

条文と制度趣旨から理解する 合併・分割税制

公認会計士・税理士 佐藤信祐 著

新着情報

もっと⾒る

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#