Ｑ＆Ａでわかる
〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価
【第37回】
「同族株主である個人が株式を個人又は法人に
売却する場合の子会社株式の評価方法」
税理士 柴田 健次
Ｑ
甲は昭和40年にＡ社を設立し建設業を営んでいます。Ａ社は昭和60年に資本金1,000万円でＢ社を設立し、現在に至るまでＢ社の株式を100％所有しています。
甲は、令和５年に代表取締役を辞任し、甲の甥である乙が新たに代表取締役に就任しました。甲はＡ社の株式を100％保有しており、乙に株式の承継を検討していますが、その方法として下記のいずれかの方法を考えています。
（１） 甲が乙にＡ社株式を売却する方法
（２） 乙が新たに法人（乙が100％出資）を設立し、その新設法人であるＣ社にＡ社株式を売却する方法
直前期末における会社規模区分は、Ａ社は中会社の大であり、Ｂ社は中会社の中に該当し、いずれも特定の評価会社に該当しません。
個人である乙への譲渡については、財産評価基本通達に基づき売買価額を決定し、法人であるＣ社への譲渡については、所得税基本通達59－６の定めに基づいて財産評価基本通達を準用し、売買価額を決定することにします。
Ａ社株式の類似業種比準価額は純資産価額よりも小さくなりますので、Ａ社株式の相続税評価額は、類似業種比準価額×90％＋純資産価額×10％で評価することになります。一方、所得税基本通達59－６の定めに基づく価額算定にあたっては、甲が中心的な同族株主に該当しますので、類似業種比準価額×50％＋純資産価額×50％で計算することになります。
この場合において、上記Ａ社の純資産価額の算定にあたり、第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の相続税評価額欄に記載されるＢ社株式の相続税評価額はいくらになりますか。
Ｂ社の発行済株式総数は10,000株であり、１株につき１議決権を有しているものとします。Ｂ社株式は、創業以来、売買されたことはなく、Ｂ社と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額もありません。
Ｂ社株式の１株当たりの類似業種比準価額と純資産価額は、次の通りとなります。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
