〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第33回】
「移転価格税制と住民訴訟（地判平7.3.6、高判平8.3.28）（その２）」
～旧日米租税条約11条、25条１項、租税条約実施特例法７条、８条、国税通則法23条２項３号、同施行令６条１項４号～
税理士 中野 洋
《（その１）はこちら》
１ 事案の概要
２ 事案の背景
３ 主要な関係法令の解説（下記争点ごと）
４ 争点
５ Ｘの主張
本件地方税還付は、本件日米合意に端を発する手続きの流れによってもたらされた（前回図解参照）。Ｘは、この流れを遮断すべく、まず（１）Ｚらに相互協議を申し立てる権利がなかったとし、次いで（２）合意後の国税の減額更正処分の手続きに、さらに（３）国税に連動する地方税の減額更正手続きに、各々瑕疵があると主張した。
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２ 事案の背景
３ 主要な関係法令の解説（下記争点ごと）
４ 争点
５ Ｘの主張
本件地方税還付は、本件日米合意に端を発する手続きの流れによってもたらされた（前回図解参照）。Ｘは、この流れを遮断すべく、まず（１）Ｚらに相互協議を申し立てる権利がなかったとし、次いで（２）合意後の国税の減額更正処分の手続きに、さらに（３）国税に連動する地方税の減額更正手続きに、各々瑕疵があると主張した。
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