No.561（2024年03月21日） 目次
- 日本の企業税制 【第125回】「新税制及びストックオプション・プール実現に係る“産業競争力強化法の改正”」 ( 小畑 良晴 )
- 〈令和５年度改正及び改正通達を踏まえた〉生前贈与加算・相続時精算課税制度のポイント 【第３回】「相続時精算課税制度の見直し②」～被災土地・建物の特例～ ( 佐藤 達夫 )
- 相続税の実務問答 【第93回】「相続財産の中に特定非常災害の区域内の土地がある場合の相続税の申告期限」 ( 梶野 研二 )
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第59回】「定期同額給与における過大役員給与」 ( 中尾 隼大 )
- 基礎から身につく組織再編税制 【第62回】「適格株式交換を行った場合の申告調整」 ( 川瀬 裕太 )
- 給与計算の質問箱 【第51回】「令和６年分所得税の定額減税」～年調減税～ ( 上前 剛 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第41回】「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算－特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか－（地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15）（その２）」～租税特別措置法施行令25条の20第１項、39条の15第１項～ ( 金山 知明 )
