公開日: 2024/03/21 (掲載号:No.561)
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第41回】「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算-特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか-(地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15)(その2)」~租税特別措置法施行令25条の20第1項、39条の15第1項~

筆者: 金山 知明

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第41回】

「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算
-特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか-
(地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15)(その2)」

~租税特別措置法施行令25条の20第1項、39条の15第1項~

 

神戸国際大学准教授・税理士 金山 知明

 

《(その1)はこちら

1 はじめに

2 本件に関連する法令・通達の定め(当時)

3 事案の概要

(1) 事実関係

(2) 決定処分等の経緯

 

4 争点

本件においては、措置法40条の4第1項所定の適用対象留保金額の算定の基礎となる未処分所得の金額の計算について、措置法施行令39条の15第1項1号に掲げる金額の算出をK社損益計算書に基づいて行うべきか、X作成損益計算書に基づいて行うべきかが争われている。

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図解で読み解く国際租税判例

【第41回】

「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算
-特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか-
(地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15)(その2)」

~租税特別措置法施行令25条の20第1項、39条の15第1項~

 

神戸国際大学准教授・税理士 金山 知明

 

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1 はじめに

2 本件に関連する法令・通達の定め(当時)

3 事案の概要

(1) 事実関係

(2) 決定処分等の経緯

 

4 争点

本件においては、措置法40条の4第1項所定の適用対象留保金額の算定の基礎となる未処分所得の金額の計算について、措置法施行令39条の15第1項1号に掲げる金額の算出をK社損益計算書に基づいて行うべきか、X作成損益計算書に基づいて行うべきかが争われている。

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連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

◆最新テーマ

▷外国税額控除権の行使(地判平25.11.19、高判平26.3.26、最判平26.12.18)〔水野 正夫〕

  • 【第73回】 外国税額控除権の行使(地判平25.11.19、高判平26.3.26、最判平26.12.18)(その1)~旧所得税法95条2項、同条6項(平成21年改正前)~ 6/19公開予定
  • 【第74回】 外国税額控除権の行使(地判平25.11.19、高判平26.3.26、最判平26.12.18)(その2)~旧所得税法95条2項、同条6項(平成21年改正前)~ 6/26公開予定

◆これまでに取り上げたテーマ

筆者紹介

金山 知明

(かなやま・ともあき)

滋賀大学経済学部准教授・税理士・米国公認会計士

1997年 神戸市外国語大学外国語学部卒業
2007年 税理士登録
2014年 米国公認会計士登録
2016年 英国グラスゴー大学ビジネススクールMBA課程修了
2021年 広島大学社会科学研究科博士課程(マネジメント)修了
2022年 神戸国際大学経済学部准教授
2024年 滋賀大学経済学部准教授

税理士登録後、島根県の事務所で税理士業務を行っていましたが2015年~2016年のスコットランド留学中に研究の道を志し、帰国後博士課程に進みました。現在は大学教員としての職務がメインですが、実務家の視点を失うことなく研究を続けていきたいと考えています。

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