2024年株主総会における
実務対応のポイント
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部
部長（法務管掌） 斎藤 誠
本年は、株主総会実務に直接的に影響のある制度改正は特段ないものの、株主総会資料の電子提供制度への対応が２年目となり、新型コロナが「５類」となってからも２年目の総会運営となる。株主総会プロセスの電子化の定着と、アフターコロナの総会対応という、引き続き新たな取組みに向けた模索が続くこととなる。
ここでは、これらの留意点を踏まえたうえで、本年株主総会における実務対応のポイントについて解説する。
なお、文中意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめお断り申し上げる。
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