No.570（2024年05月23日） 目次
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例134（法人事業税）】 「法人事業税につき、「軽微な附帯事業」である太陽光発電事業を区分経理して、別々に税額を計算し合算した方が有利であった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第37回】「新賃借人から旧賃借人に支払われた２億円は資産の譲渡の対価ではなく、契約上の地位の消滅の対価であるとされた事例」 ( 菅野 真美 )
- 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第43回】 ( 泉 絢也 )
- 街の税理士が｢あれっ？｣と思う税務の疑問点 【第８回】「自宅以外で亡くなった場合の小規模宅地等の特例の適用」～老人ホームの場合②～ ( 城東税務勉強会 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第46回】「双輝汽船（株）タックスヘイブン便宜置籍船事件－特定外国子会社に生じた欠損金の損金算入の可否－（審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28）（その２）」～租税特別措置法66条の６第１から３項、法人税法11条ほか～ ( 畠山 和夫 )
