No.650（2025年12月25日） 目次
- 日本の企業税制 【第146回】「令和８年度税制改正大綱の決定」 ( 魚住 康博 )
- 令和７年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「令和７年分の申告に適用される改正事項」～基礎控除の見直し及び特定親族特別控除の創設～ ( 篠藤 敦子 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例153（法人税）】 「「賃上げ促進税制」の適用に当たり「雇用者給与等支給額」及び「比較雇用者給与等支給額」の欄に誤って「継続雇用者給与等支給額」及び「継続雇用者比較給与等支給額」を記載してしまったため、結果として限度額まで特別控除が受けられなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第24回】「学会における支部の税務上の扱い」 ( 岡部 正義 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第55回】「医療機器は、基本的にはそれ自体で固有の機能を果たし独立して使用されるものであって、１つの設備を形成し、その設備の一部としての働きをなすものではないから機械及び装置に該当しないとされた事例」 ( 菅野 真美 )
- 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第83回】 ( 泉 絢也 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第87回】「オウブンシャホールディング事件 （地判平13.11.9、高判平16.1.28、最判平18.1.24）（その３）」～法人税法22条２項の「取引」の解釈～ ( 中野 洋 )
