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No.76(2014年07月03日) 目次
- monthly TAX views -No.18-「軽減税率・インボイス導入と共に必要となる『マージン課税』」 ( 森信 茂樹 )
- 《編集部レポート》 税賠保険に「事前税務相談業務担保特約」が登場 ( Profession Journal 編集部 )
- 生産性向上設備投資促進税制の実務 【第5回】「事前確認書(手続実施結果報告書)〔記載例〕」 ( 小幡 修大 )
- 貸倒損失における税務上の取扱い 【第21回】「判例分析⑦」 ( 佐藤 信祐 )
- 〔大法人のための〕交際費課税の改正ポイント 【第2回】「改正後の取扱いに関するQ&A」 ( 吉澤 大輔 )
- 〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第25回】 「『配偶者の税額軽減』の適用を受ける」 ( 根岸 二良 )
新着情報
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2025年01月21日
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【e-Gov・パブリックコメント】租税特別措置法施行令の規定に基づき農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件の一部改正案についての意見・情報の募集について
(抜粋)改正の内容
本告示で定められている農業に従事することができなくなる故障の事由について、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定されている「介護医療院」への入所を追加することが令和7年度税制改正の大綱において決定されたことから、本告示の二の(四)に当該事由を追加するもの。【e-Gov・パブリックコメント】租税特別措置法施行令第40条の7の6第17項第4号の規定に基づく山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件(平成29年3月31日農林水産省告示第511号)の一部改正案についての意見・情報の募集について
(抜粋)改正の内容
令和7年度税制改正の大綱において、山林に係る相続税の納税猶予制度における特例山林の経営委託の適用を受けることができる事由に、介護医療院へ入所したことを加えることが示された。これにより、告示で定められている、山林の経営を行うことができなくなる故障として市町村長が認定する事由に、介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院への入所を追加する。 2025年01月20日 -
【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
令和6年12月分までの「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を公表。
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