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国際出向社員の人事労務上の留意点(日本から海外編) 【第1回】「国際出向社員の各種法律における身分関係①(税務)」

筆者:平澤 貞三

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国際出向社員の人事労務上の留意点
(日本から海外編)

【第1回】

「国際出向社員の各種法律における身分関係①(税務)」

 

社会保険労務士 平澤 貞三

 

近年、企業規模の大小を問わず、日本企業の海外進出が加速しているのは周知のとおりである。また、大震災後に減ってしまった国内在住のエクスパット(業務命令で海外から日本へ赴任している社員)も徐々に勢いを戻しつつあり、人事の国際化が活発化を増してきている。

そこで本連載では、日本と海外の間を出向している社員の人事労務上の取扱いや留意点について、7月から8月にわたり全8回で、『日本から海外編』、『海外から日本編』として解説していきたい。

 

(1) 国際出向社員の税務上の立場

日本の国内法において、個人の納税義務者の居住形態は、居住者、非居住者に分かれ、また、その居住形態ごとに課税所得の範囲が定められている。

これらを表にまとめると次のようになる。


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筆者紹介

  • 平澤 貞三

    (ひらさわ・ていぞう)

    社会保険労務士
    平澤国際社労士事務所

    1968年生まれ 福島県相馬市出身
    横浜市立大学商学部卒業後、1992年、世界4大会計事務所の1つであるKPMG Peat Marwick(現KPMG税理士法人)へ入社。
    法人税、消費税、個人所得税などの各種税務申告の他に会計、給与計算業務などに従事。
    1998年、KPMG Business Resource Management(現KPMG BRM)へ移籍し、以降、約10年にわたり給与計算に特化したアウトソーシング事業に従事。主に外資系企業に対するテーラーメイドサービスを開発し、1人の会社から1,000人規模までその実績は延べ数百社に及ぶ。
    2008年、16年間におよぶKPMGでの経験を経て、平澤国際社労士事務所を開業、現在に至る。

    【著書】
    ・『給与計算実践ガイドブック』清文社(2004年版~2008年版)
    【セミナー】
    ・産業経理協会 「給与計算基礎講座」
    ・その他、企業の人事労務担当者向けセミナーなど

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