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monthly TAX views -No.18-「軽減税率・インボイス導入と共に必要となる『マージン課税』」

筆者:森信 茂樹

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-No.18-

「軽減税率・インボイス導入と共に必要となる『マージン課税』」

 

中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹

 

1 軽減税率8案と共に公表された一枚紙「マージン課税制度について」

6月の与党税制協議会で、軽減税率の適用範囲と減収額に関する「8つのケース」が公表された。あわせて、区分経理のための記載、つまりインボイスについても「4案」が公表された。

今後年末に向けて、軽減税率導入の是非、範囲、時期、代替財源、インボイスの具体案などが議論され、何らかの決定がなされる。

今回で取り上げるのは、これらの案に加えて公表された、「マージン課税制度について」と題する一枚紙(以下、「一枚紙」)の話である。

 

2 欧州諸国で導入されているマージン課税

マージン課税制度というのは、わが国では聞きなれない制度だが、VATの導入されている欧州諸国では、アンティーク業界や中古自動車業界などに広く導入されている制度である。


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筆者紹介

  • 森信 茂樹

    (もりのぶ・しげき)

    東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
    中央大学法科大学院 特任教授
    ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
    法学博士

    1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。

    【著書】
    ・『デジタル経済と税-AI時代の富をめぐる攻防』(日本経済新聞出版社)
    ・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』(日本経済新聞出版社)
    ・『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)
    ・『日本の税制 ─ 何が問題か』(岩波書店)
    ・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』(中央経済社)

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