〔大法人のための〕
交際費課税の改正ポイント
【第２回】
「改正後の取扱いに関するＱ＆Ａ」
税理士法人山田＆パートナーズ
税理士 吉澤 大輔
今回は、本改正によって生じる交際費等の取扱いの変更点について、大法人の現場で起こりそうな疑問点を想定し、Ｑ＆Ａ形式で解説する（なお、本連載で取り扱う大法人の判定については、前回のフローチャートを参照）。
本稿で取り上げるＱ＆Ａは、以下のとおりである。
〈改正後の確認事項Ｑ＆Ａ〉
Ｑ１ 接待飲食費の範囲
Ｑ２ 5,000円基準の適用について
Ｑ３ 交際費等の支出時期と適用関係
〈大法人特有の論点Ｑ＆Ａ〉
Ｑ４ グループ会社間の接待交際費
Ｑ５ 海外のグループ会社社員への接待交際費
Ｑ６ 出向者への接待
Ｑ７ 地方支店の社員との飲食
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