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No.152(2016年01月14日) 目次

- 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第37回】「法人税法にいう『法人』概念(その1)」~株主集合体説について考える~ ( 酒井 克彦 )
- 平成27年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「平成27年分の申告から取扱いが変更となるもの①」 ( 篠藤 敦子 )
- 〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第22回】「不動産の譲渡に関する契約書(土地交換契約書)」 ( 山端 美德 )
- 改正電子帳簿保存法と企業実務 【第9回】「電子取引に係る電磁的記録の保存(1)」 ( 袖山 喜久造 )
- 包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第6回】「国税通則法の制定に関する答申」 ( 佐藤 信祐 )
- さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第7回】「ねずみ講事件」~最判平成16年7月13日(集民214号751頁)~ ( 菊田 雅裕 )



新着情報
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2025年04月18日
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※現在は要旨のみ。
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準公開草案「期中財務諸表に関する会計基準(案)」【公表議決】
2.リース会計基準の修正
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.後発事象に関する会計基準の開発
5.専門委員の選退任
6.2025年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告年商「100億企業」候補は今後3年で2,398社、2023年度は609社誕生
2025年04月17日 -
2025年度の業績見通し、「増収増益」企業の割合は4社に1社にとどまる~人手不足などの構造的な課題に加え、トランプ関税やインフレなどのリスクが急増
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