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平成27年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「平成27年分の申告から取扱いが変更となるもの①」

筆者:篠藤 敦子

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平成27年分

確定申告実務の留意点

【第1回】

「平成27年分の申告から取扱いが変更となるもの①」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

-はじめに-

年が明け、今年も確定申告を意識する時期となった。平成27年分の確定申告の受付は、平成28年2月16日(火)から3月15日(火)まで行われる。還付申告は、2月15日(月)以前であっても行うことができる。

なお、e‐Taxを利用する場合には、1月12日(火)の午前8時30分から3月15日(火)の間であれば、メンテナンス時間を除き、24時間申告書を送信することが可能である。

今回から4回シリーズで、「平成27年分の確定申告」に係る実務上の留意点を解説する。

【第1回】と【第2回】は、平成27年分の所得税計算から取扱いが変わるもののうち、確定申告実務に影響があると考えられる事項について解説する。

確定申告に係る下記の拙稿も併せてご参照いただきたい。


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連載目次

〈確定申告実務の留意点〉

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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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