No.257（2018年02月22日） 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第44回】「平成30年度税制改正とその問題点」－改正ではなく改革を－ ( 山本 守之 )
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第26回】 ( 佐藤 信祐 )
- 「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第３回】「使用人兼務役員に関する税務上の留意点②」 ( 大塚 進一 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第14回】「ＰＥがある場合の源泉徴収免除制度は事業的規模に満たない不動産所得でも利用できるのか」 ( 菅野 真美 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例59（消費税）】 「設立事業年度に決算期変更することにより、設立事業年度を短期事業年度にすることができたにもかかわらず、その説明をしなかったため、２期目から課税事業者になってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 理由付記の不備をめぐる事例研究 【第42回】「寄附金（売上値引・特別拡売費）」～売上値引が寄附金に該当すると判断した理由は？～ ( 泉 絢也 )
