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山本守之の法人税“一刀両断” 【第44回】「平成30年度税制改正とその問題点」-改正ではなく改革を-

筆者:山本 守之

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山本守之

法人税 “一刀両断”

【第44回】

「平成30年度税制改正とその問題点」

-改正ではなく改革を-

 

税理士 山本 守之

 

Ⅰ 見直しの内容

平成30年度税制改正は、おおむね次の通りです。

① 働き方の多様化を踏まえ、働く人をあまねく応援する理由で所得税の見直しを行う。

② デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上の税制措置を行う(法人税)。

③ 中小企業の代替わりを促進する。事業承継税制の拡充を行う。

④ 国際課税制度の見直しを行う。

⑤ 観光促進のための税として国際観光旅客税の創設を行う。

⑥ 税務手続きの電子化の促進やたばこ税の見直しを行う。


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連載目次

山本守之の法人税“一刀両断”

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筆者紹介

  • 山本 守之

    (やまもと・もりゆき)

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者)として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。

    【著書】
    ・『役員給与税制の問題点-規定・判例・執行面からの検討』(中央経済社)
    ・『検証 税法上の不確定概念 (新版)』(中央経済社)
    ・『裁決事例(全部取消)による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』(財経詳報社)
    ・『法人税申告の実務全書』監修(日本実業出版社)
    ・『法人税の理論と実務』(中央経済社)
    ・『体系法人税法』(税務経理協会)
    ・『税金力-時代とともに「税」を読む』(中央経済社)
    ・『租税法の基礎理論』(税務経理協会)
    他、多数

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