山本守之の法人税“一刀両断” 【第44回】「平成30年度税制改正とその問題点」-改正ではなく改革を-
筆者:山本 守之
文字サイズ
- 中
- 大
- 特
山本守之の
法人税 “一刀両断”
【第44回】
「平成30年度税制改正とその問題点」
-改正ではなく改革を-
税理士 山本 守之
Ⅰ 見直しの内容
平成30年度税制改正は、おおむね次の通りです。
① 働き方の多様化を踏まえ、働く人をあまねく応援する理由で所得税の見直しを行う。
② デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上の税制措置を行う(法人税)。
③ 中小企業の代替わりを促進する。事業承継税制の拡充を行う。
④ 国際課税制度の見直しを行う。
⑤ 観光促進のための税として国際観光旅客税の創設を行う。
⑥ 税務手続きの電子化の促進やたばこ税の見直しを行う。
○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。
○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。
連載目次
山本守之の法人税“一刀両断”
▷2018年(第43回~54回)
▷2017年(第31回~42回)
▷2016年(第18回~30回)
- 【第18回】 実効税率はどのような経過で引き下げられたか
- 【第19回】 消費税の軽減税率を検証する
- 【第20回】 寄附金の課税要件を考える
- 【第21回】 土地と共に取得してから1年以内に取り壊した建物
- 【第22回】 訴訟のわかれ道~認知症と損益通算
- 【第23回】 税執行における洒落
- 【第24回】 租税法の解釈①-租税法律主義とその問題点-
- 【第25回】 租税法の解釈②-通達の読み方とその問題点(貸倒損失を事例として)-
- 【第26回】 租税法の解釈③-税務形式基準と事実認定-
- 【第27回】 課税要件法定主義を考える
- 【第28回】 売り上げの計上時期はどうなっているか
- 【第29回】 取引別にみた収益の認識基準①
- 【第30回】 取引別にみた収益の認識基準②
▷2015年(第7回~17回)
筆者紹介
山本 守之
(やまもと・もりゆき)
税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者)として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。2020年11月29日、逝去。
【著書】
・『時事税談-人間の感性から税をみつめる』(清文社)
・『役員給与税制の問題点-規定・判例・執行面からの検討』(中央経済社)
・『検証 税法上の不確定概念 (新版)』(中央経済社)
・『裁決事例(全部取消)による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』(財経詳報社)
・『法人税申告の実務全書』監修(日本実業出版社)
・『法人税の理論と実務』(中央経済社)
・『体系法人税法』(税務経理協会)
・『税金力-時代とともに「税」を読む』(中央経済社)
・『租税法の基礎理論』(税務経理協会)
他、多数
Profession Journal関連記事
関連書籍
-
令和2年版/問答式
源泉所得税の実務
沢田佳宏 編
定価:3,960円(税込)
会員価格:3,564円(税込)
-
マンガと図解
新・くらしの税金百科 2020▶2021
公益財団法人 納税協会連合会 編
定価:1,980円(税込)
会員価格:1,782円(税込)
-
知りたいことがスグわかる!
給与計算実務Q&A
社会保険労務士 平澤貞三 編著
定価:2,200円(税込)
会員価格:1,980円(税込)
-
税務形式基準の実務対応
税理士 嶋 協 著
定価:3,080円(税込)
会員価格:2,772円(税込)
-
Q&A 税務選択の適正判断
税理士 四方田 彰、税理士 角田 敬子 著
定価:3,850円(税込)
会員価格:3,465円(税込)