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No.260(2018年03月15日) 目次
No.260(2018年03月15日) 目次
日本の企業税制 【第53回】「会社法改正と税制との関係」
( 小畑 良晴 )
〔平成30年4月1日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第1回】「押さえておきたい10のポイント」
( 長谷川 太郎 )
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第29回】
( 佐藤 信祐 )
「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第6回】「執行役員に関する税務上の留意点②」~所得税基本通達30-2の2について~
( 大塚 進一 )
相続税の実務問答 【第21回】「遺産分割が調ったことによる相続税額の調整(更正の請求をしない場合)」
( 梶野 研二 )
平成30年3月期決算における会計処理の留意事項 【第4回】
( 西田 友洋 )
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第28回】「またしても「個別B/Sのその他利益剰余金」でミス」
( 石王丸 周夫 )
連結会計を学ぶ 【第14回】「未実現損益の消去」
( 阿部 光成 )
組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q11】「企業が合併した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か」
( 岩楯 めぐみ )
2018年株主総会における実務対応のポイント
( 斎藤 誠 )
AIで士業は変わるか? 【第6回】「AIにできること、ヒトだけができること」
( 斎藤 博明 )
海外勤務の適任者を選ぶ“ヒント” 【第12回】「撤退に向けた調査段階で海外派遣者が果たすべき役割」
( 西田 純 )
新着情報
2026年03月27日
【国税庁】令和7年分路線価図等の正誤表
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む)について
【金融庁】記述情報の開示の好事例集2025」の最終版公表
【日本税理士会連合会】【重要】第五世代税理士用電子証明書を利用した第六世代税理士用電子証明書のオンライン申し込み期限について
【国税庁】令和8年1月30日付課法2-3ほか2課共同「法人税基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
【経済産業省】サイバー攻撃を“自分事”に。そしてその先、“どう動く?”――中小企業のセキュリティ対策強化に向けて「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集」と「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」を公表しました
【日本公認会計士協会】プレスリリース「新規上場時の会計不正事例を踏まえたIPO関係者の対応について」
【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
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