No.308（2019年02月28日） 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第56回】「低廉譲渡の場合の争い」 ( 山本 守之 )
- 〔平成31年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】「「大企業に対する租税特別措置の適用除外」及び「災害による損失等」」 ( 新名 貴則 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第35回】「別表６（29） 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書」 ( 菊地 康夫 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例71（消費税）】 「「課税事業者届出書」を提出すべきところ誤って「課税事業者選択届出書」を提出したため、調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の「簡易課税制度選択届出書」の提出制限（平成22年改正）により「簡易課税制度選択届出書」の提出はなかったものとみなされてしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第26回】「国際相続における相続法の適用」 ( 菅野 真美 )
- 措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第７回】「「公益の分配が適正に行われること」とは」 ( 中村 友理香 )
