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No.390(2020年10月15日) 目次

- 日本の企業税制 【第84回】「各府省庁の「令和3年度税制改正要望」を概観する」 ( 小畑 良晴 )
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第19回】「使用人兼務取締役に係る役員報酬と事業報告」 ( 中尾 隼大 )
- 組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第7回】「適格合併」 ( 佐藤 信祐 )
- Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第17回】「〔第4表〕複数事業の場合の業種区分の判定」 ( 柴田 健次 )
- 相続税の実務問答 【第52回】「遺産の一部が未分割である場合の相続税の申告」 ( 梶野 研二 )
- 給与計算の質問箱 【第10回】「令和3年分源泉徴収税額表の変更点」 ( 上前 剛 )
- 基礎から身につく組織再編税制 【第21回】「適格分割(支配関係)」 ( 川瀬 裕太 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第39回】 ( 泉 絢也 )




新着情報
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2025年04月18日
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※現在は要旨のみ。
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準公開草案「期中財務諸表に関する会計基準(案)」【公表議決】
2.リース会計基準の修正
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.後発事象に関する会計基準の開発
5.専門委員の選退任
6.2025年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告年商「100億企業」候補は今後3年で2,398社、2023年度は609社誕生
2025年04月17日 -
2025年度の業績見通し、「増収増益」企業の割合は4社に1社にとどまる~人手不足などの構造的な課題に加え、トランプ関税やインフレなどのリスクが急増
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