Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 日本の企業税制　【第84回】「各府省庁の「令和３年度税制改正要望」を概観する」

日本の企業税制　【第84回】「各府省庁の「令和３年度税制改正要望」を概観する」
公開日：2020年10月15日 （掲載号：No.390）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、解説一覧

筆者：小畑　良晴

文字サイズ

  • 中
  • 大
  • 特

日本の企業税制

【第84回】

「各府省庁の「令和３年度税制改正要望」を概観する」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長　小畑　良晴

 

９月末に、各府省庁から令和３年度税制改正要望が出揃った。

今回の要望項目数は、単純合計で、国税236項目、地方税239項目、重複排除ベースで、国税153項目、地方税166項目であった。

 

〇廃止・縮減項目

一方、廃止・縮減項目数は単純合計ベースで国税７項目、地方税５項目、重複排除ベースで国税３項目、地方税４項目であった。

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

連載目次

日本の企業税制

▷2022年

▷2021年

▷2020年

▷2019年

▷2018年

▷2017年

▷2016年

▷2015年

▷2014年

▷2013年

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 小畑　良晴

    （おばた・よしはる）

    一般社団法人 日本経済団体連合会　経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年（社）経済団体連合会（現 日本経済団体連合会）事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版　会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著（清文社）
    ・『税制改正の要点解説』共著（清文社）
    他多数

Profession Journal関連記事

NEW！ 《速報解説》 JICPA、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」を公表～研究開発費等会計基準設定時には想定になかったソフトウェア関連取引の多様な実務に対応～
公開日：2022年6月30日  阿部　光成
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ　【第15回】「請求書に税抜価額と税込価額が混在する場合のインボイスの記載方法」
公開日：2022年6月9日 （掲載号：No.473） 石川　幸恵
monthly TAX views　-No.113-「デジタル庁で始まるデジタル・セーフティーネットの議論」
公開日：2022年6月2日 （掲載号：No.472） 森信　茂樹
不動産の電子契約化に関する改正ポイント　【第２回】「電子契約の基礎知識と改正への対応」
公開日：2022年6月2日 （掲載号：No.472） 北詰　健太郎, 奥村　圭祐

関連書籍

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 日本の企業税制　【第84回】「各府省庁の「令和３年度税制改正要望」を概観する」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home