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- No.391(2020年10月22日) 目次
No.391(2020年10月22日) 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第76回】「法人税法における3つの誤り」 ( 山本 守之 )
- 居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第1回】「居住用財産の譲渡損失特例に係る「措法41の5」と「措法41の5の2」の主な相違点」-居住用財産の譲渡損失特例の概要- ( 大久保 昭佳 )
- 取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項 【第1回】「貸倒損失及び貸倒引当金の税務処理」 ( 新名 貴則 )
- 組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第8回】「適格合併以外の税制適格要件」 ( 佐藤 信祐 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例91(法人税)】 「「事前確定届出給与に関する届出書」に記載した金額と異なる役員給与を税理士が給与計算し振込処理したため、税務調査で否認され、その全額が損金不算入となってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第18回】「〔第4表〕純粋持株会社、医療法人の業種区分の判定」 ( 柴田 健次 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第46回】「外国の不動産の相続税評価額は鑑定評価額か財産税評価額か」 ( 菅野 真美 )
新着情報
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2026年02月06日
- 2026年02月05日
- 2026年02月04日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.IASB公開草案「リスク軽減会計―IFRS第9号及びIFRS第7号の修正案」への対応
2.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
3.譲受人が特別目的会社である場合の金融資産の消滅範囲の明確化
4.実務対応報告公開草案「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」に寄せられたコメントへの対応
5.専門委員の選退任
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