公開日: 2020/10/22 (掲載号:No.391)
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国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第46回】「外国の不動産の相続税評価額は鑑定評価額か財産税評価額か」

筆者: 菅野 真美

国外財産非居住者をめぐる税務

【第46回】

「外国の不動産の相続税評価額は鑑定評価額か財産税評価額か」

 

税理士 菅野 真美

 

- 質 問 -

被相続人が外国に賃貸用不動産を遺して亡くなりました。相続税評価額を算定するに際し、現地の固定資産税評価相当額と遺産税の申告の際に算定した鑑定評価額があります。

固定資産税評価額の方がはるかに低い価額なので、この価額を採用して借家権部分の控除はできますか。

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【第46回】

「外国の不動産の相続税評価額は鑑定評価額か財産税評価額か」

 

税理士 菅野 真美

 

- 質 問 -

被相続人が外国に賃貸用不動産を遺して亡くなりました。相続税評価額を算定するに際し、現地の固定資産税評価相当額と遺産税の申告の際に算定した鑑定評価額があります。

固定資産税評価額の方がはるかに低い価額なので、この価額を採用して借家権部分の控除はできますか。

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連載目次

国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A

第21回~

筆者紹介

菅野 真美

(すがの・まみ)

税理士・社会福祉士・CFP

関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成2年税理士試験合格。
平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。
その後、日本租税綜合研究所主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部、信託法学会会員、成年後見法学会会員。

【主な著書】
・『老後の備え・相続から教育資金贈与、事業承継まで 「信託」の基本と使い方がわかる本』日本実業出版社
・『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』中央経済社
・『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A 教育・結婚・子育て資金一括贈与+ジュニア NISA』中央経済社
・『顧問税理士なら答えて!個人の国際課税Q&A 結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』(共著)中央経済社
・『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社
他多数

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