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山本守之の法人税“一刀両断” 【第76回】「法人税法における3つの誤り」

筆者:山本 守之

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山本守之

法人税 “一刀両断”

【第76回】

「法人税法における3つの誤り」

 

税理士 山本 守之

 

1 法人税法のうち損金計上が否認されるもの

通常の営業費のうち損金不算入とされるものが大きく3つあります。役員給与の損金不算入、寄附金の損金不算入、交際費等の損金不算入です。これらの現行法での取扱いに対して、法人は納得いかないものです。

 

2 役員給与

(1) 役員給与の損金性の判断基準

法人の役員は資本主によって選任され、その委任に基づいて業務を執行する(会社法329)立場にあります。税法では、役員がこのような特殊な地位にあることも配慮して、その給与の損金算入について次のような規制を設けています。


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山本守之の法人税“一刀両断”

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筆者紹介

  • 山本 守之

    (やまもと・もりゆき)

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者)として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。

    【著書】
    ・『役員給与税制の問題点-規定・判例・執行面からの検討』(中央経済社)
    ・『検証 税法上の不確定概念 (新版)』(中央経済社)
    ・『裁決事例(全部取消)による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』(財経詳報社)
    ・『法人税申告の実務全書』監修(日本実業出版社)
    ・『法人税の理論と実務』(中央経済社)
    ・『体系法人税法』(税務経理協会)
    ・『税金力-時代とともに「税」を読む』(中央経済社)
    ・『租税法の基礎理論』(税務経理協会)
    他、多数

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