No.437（2021年09月22日） 目次
- 組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第２回】「持分会社の組織再編成」 ( 佐藤 信祐 )
- 〔令和３年度税制改正〕中小企業経営強化税制におけるＤ類型（経営資源集約化設備）の追加 【前編】 ( 坂井 晴行 )
- 〔令和３年度税制改正〕中小企業事業再編投資損失準備金の手続と税務処理 【前編】 ( 荻窪 輝明 )
- 〔令和３年度税制改正における〕株式交付に係る課税繰延べ措置 【第２回】「旧租税特別措置法における株式対価Ｍ＆Ａに係る課税繰延べ措置」 ( 川瀬 裕太 )
- 〔令和３年度税制改正における〕退職所得課税の適正化 【第１回】「退職所得課税の基本と「短期退職手当等」の取扱い」 ( 新名 貴則 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例102（所得税）】 「事業用買換特例を適用して申告したが、買換取得資産の土地の面積制限の判定を誤ったため、特例が受けられず、修正申告となってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第47回】「住宅ローンを繰上返済した場合」－繰上返済等をした場合－ ( 大久保 昭佳 )
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第４回】「贈与税の配偶者控除と小規模宅地等の特例の適用面積」 ( 柴田 健次 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第９回】「行政庁が間違って固定資産税を非課税として処理した過年度分について、遡って課税処分をすることは、「禁反言の法理」により違法とされるか否かが争われた判例」 ( 菅野 真美 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第62回】 ( 泉 絢也 )
