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〔令和3年度税制改正における〕株式交付に係る課税繰延べ措置 【第2回】「旧租税特別措置法における株式対価M&Aに係る課税繰延べ措置」

筆者:川瀬 裕太

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〔令和3年度税制改正における〕

株式交付に係る課税繰延べ措置

【第2回】

「旧租税特別措置法における株式対価M&Aに係る課税繰延べ措置」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

【第2回】は、旧租税特別措置法(以下「措置法」という)における株式対価M&Aに係る課税繰延べ措置について確認する。

なお、旧措置法における株式対価M&Aに係る課税繰延べ措置については、令和3年3月31日までの期限の到来をもって廃止されている。


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筆者紹介

  • 川瀬 裕太

    (かわせ・ゆうた)

    太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
    税理士

    京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
    日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

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