No.529（2023年07月27日） 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第28回】「課税要件としての「帰属」の意義」－冒用登記事件・最判昭和48年４月26日民集27巻３号629頁－ ( 谷口 勢津夫 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第45回】「別表６（26） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（26）付表一 給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書」 ( 柴田 知央 )
- Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第27回】「〔第１表の１〕自己株式を取得及び処分した場合の株主判定と所得税基本通達59－６の適用の留意点」 ( 柴田 健次 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例124（所得税）】 「代替資産の取得価額が見積額を超えたため、４ヶ月以内に更正の請求をしなければならないところこれを失念したため、見積超過額部分につき「収用等の圧縮記帳の特例」の適用ができなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第21回】「今治造船移転価格事件（地判平16.4.14、高判平18.10.13、最判平19.4.10）（その２）」～租税特別措置法66条の４第１項、２項～ ( 水野 正夫 )
