公開日: 2023/07/27 (掲載号:No.529)
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Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第27回】「〔第1表の1〕自己株式を取得及び処分した場合の株主判定と所得税基本通達59-6の適用の留意点」

筆者: 柴田 健次

Q&Aでわかる

〈判断に迷いやすい〉非上場株式評価

【第27回】

「〔第1表の1〕自己株式を取得及び処分した場合の
株主判定と所得税基本通達59-6の適用の留意点」

 

税理士 柴田 健次

 

A社の取締役である乙は退職に伴い、A社の株式10株を配当還元価額(1株25,000円)で発行法人であるA社に売却し、同日、自己株式の処分として、配当還元価額(1株25,000円)で丙が取得をしました。

乙は甲の同族関係者ではありませんが、丙は甲の長男で甲の同族関係者に該当します。
発行済株式総数は200株であり、1株につき1議決権を有しているものとします。


乙はA社の株式を配当還元価額(1株25,000円)で取得しており、同額で売却していますので、課税関係は生じないと考えていいでしょうか。なお、1株当たりの資本金等の額は50,000円となります。

また、自己株式の処分は、資本等取引に該当するため、丙についても課税関係は生じないと考えていいでしょうか。

A社株式は最近において売買されたことはなく、A社と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額はないものとします。

A社株式の1株当たりの類似業種比準価額と純資産価額は次の通りです。
なお、A社の会社の規模区分は大会社に該当し、A社は特定の評価会社には該当しません。

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Q&Aでわかる

〈判断に迷いやすい〉非上場株式評価

【第27回】

「〔第1表の1〕自己株式を取得及び処分した場合の
株主判定と所得税基本通達59-6の適用の留意点」

 

税理士 柴田 健次

 

A社の取締役である乙は退職に伴い、A社の株式10株を配当還元価額(1株25,000円)で発行法人であるA社に売却し、同日、自己株式の処分として、配当還元価額(1株25,000円)で丙が取得をしました。

乙は甲の同族関係者ではありませんが、丙は甲の長男で甲の同族関係者に該当します。
発行済株式総数は200株であり、1株につき1議決権を有しているものとします。


乙はA社の株式を配当還元価額(1株25,000円)で取得しており、同額で売却していますので、課税関係は生じないと考えていいでしょうか。なお、1株当たりの資本金等の額は50,000円となります。

また、自己株式の処分は、資本等取引に該当するため、丙についても課税関係は生じないと考えていいでしょうか。

A社株式は最近において売買されたことはなく、A社と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額はないものとします。

A社株式の1株当たりの類似業種比準価額と純資産価額は次の通りです。
なお、A社の会社の規模区分は大会社に該当し、A社は特定の評価会社には該当しません。

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連載目次

Q&Aでわかる
〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価

連載を収録した単行本が好評発売中!!

【第1回】~【第30回】

【第31回】~

筆者紹介

柴田 健次

(しばた・けんじ)

税理士
柴田健次税理士事務所 所長
東京タックスコンサルティング 代表取締役

相続・事業承継を中心に業務を行っている。

【職歴】
2004年4月 資格の大原 簿記法律専門学校講師就任
2008年1月 税理士法人レガシィに勤務
2014年1月 柴田健次税理士事務所設立

【著書】
間違いやすい事例から理解する 小規模宅地等の特例適否のポイント』(清文社)
第3版 評価明細書ごとに理解する/非上場株式の評価実務』(清文社)
Q&Aでマスターする 事業承継税制の実務』(清文社)

  

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