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創刊準備4号(2012年11月22日) 目次

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解説

改正通則法と重加算税の今後①
公開日:2012年11月22日 (掲載号:創刊準備4号) 八ッ尾 順一
重加算税は、「隠ぺい・仮装」をその要件の一つとしている。そして、「隠ぺい・仮装」は、不正手段による租税徴収権の侵害行為を意味し、「事実を隠ぺい」するとは、事実を隠匿しあるいは脱漏することを、「事実を仮装」するとは、所得・財産あるいは取引上の名義を装う等事実を歪曲することをいい、いずれも行為の意味を認識しながら故意に行うことを要するものといわれている(和歌山地裁昭50.6.23判決)。
制度改正と適用要件に注意! 青色欠損金の繰越控除制度【第1回】「平成23年12月改正を再確認」
公開日:2012年11月22日 (掲載号:創刊準備4号) 木村 浩之
本稿は、青色欠損金の繰越控除につき、税制改正に伴う新制度の適用上の留意点について解説した上で、関連する論点についても解説することにより、改めて同制度の適用に当たっての論点整理を行うものである。
大きく変わる?税務調査手続【その2】「平成25年1月1日以降の変更点」
公開日:2012年11月22日 (掲載号:創刊準備4号) 小林 正彦
平成23年12月2日に公布された国税通則法の改正の中、調査手続に関する規定のうち一部は平成24年10月1日から先行実施されている。 前回【その1】では、先行実施された項目については解説したが、今回はそれ以外、1月1日の本格施行後に初めて適用される規定について解説する。 なお、「1月1日以降開始する調査に適用される規定」と、「それ以前に開始している調査について1月1日に適用される規定」があるので、注意が必要である。
特定役員退職手当等の実務上の留意点
公開日:2012年11月22日 (掲載号:創刊準備4号) 柴田 知央
退職所得は、原則、退職手当等から退職所得控除額を控除した後の金額の2分の1が課税対象となる。 しかしながら、平成24年度の税制改正により、特定役員に対する退職手当等(以下「特定役員退職手当等」)については2分の1が廃止され、退職手当等から退職所得控除額を控除した金額が、そのまま課税対象となる。
〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第3回】税率変更の問題点(2) 「レジスター等のシステム変更」
公開日:2012年11月22日 (掲載号:創刊準備4号) 島添 浩
現在使用しているレジスター等については、この税率変更に伴ってシステムの変更をしなければならない。 販売する商品等のバーコードラベルなどをバーコードスキャナで読み込んで集計するレジシステムの場合には、発行側のバーコードの情報変更と読取り側のレジシステムの情報変更の双方を行わなければならず、かなりの事務作業となるため、早急に対応策を検討しなければならない。
改正「退職給付会計」の要点と実務上のポイント【第4回】「退職給付制度・年金資産運用の再検討」
公開日:2012年11月22日 (掲載号:創刊準備4号) 堀田 晃裕
前回は改正適用時の実務(財務諸表への影響)について述べたが、今回はそれらを踏まえ、退職給付制度や年金資産運用について再検討すべきポイントなど、いくつか検討ポイントを挙げてこれについて述べる。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第2回】コマニー中国事業・取引に関する不適切な処理「第三者調査委員会調査報告書」
公開日:2012年11月22日 (掲載号:創刊準備4号) 米澤 勝
2012年9月11日、証券取引等監視委員会による立入調査があり、格満林(南京)実業有限公司(以下「格満林」という)を含む中国子会社(以下「格満林グループ」という)における会計処理の妥当性及び平成23年8月に買収して子会社とした南京捷林格建材有限公司(以下「捷林格」という)と格満林との取引にかかる関連当事者取引の該当性、捷林格の子会社該当性の有無などが指摘された。

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外国人労働者の雇用と在留管理制度について【第1回】「外国人雇用をめぐる主な注意点」
公開日:2012年11月22日 (掲載号:創刊準備4号) 佐々木 仁
本稿では、今後も増え続けることが予想される外国人労働者の雇用に関して、日本の在留管理制度の観点から想定される問題点及び、本年7月9日から新たに施行された在留管理手続について、概括的に述べることにする。
福岡魚市場株主代表訴訟 ~判決から読む会社経営者の子会社管理責任(2)
公開日:2012年11月22日 (掲載号:創刊準備4号) 中西 和幸
前回は、魚市場の株主代表訴訟(福岡地裁、高裁では役員が敗訴し、上告中である)の概要を説明した。 今回は、地裁、高裁判決から役員として、「何をしなければならないか」について解説したい。
事例で学ぶ内部統制【第3回】「限られた人員で経営者評価の独立性をいかにして保つか?」
公開日:2012年11月22日 (掲載号:創刊準備4号) 島 紀彦
今回は、内部統制の評価において主要な役割を担う監査部のあり方に目を向ける。 監査部は、企業の中にいながら、経営者の代理人として社内の内部統制の有効性を評価する。そのため、この経営者評価がお手盛りになることを防ぐため、監査部は評価される部門から独立していることが求められる。 ところが、企業の実務家による交流会で意見交換したところ、現場では限られた人員で監査部を組成するため、経営者評価の独立性を保つことに苦心している実情が浮かび上がった。

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香港と日系企業をめぐる最新事情① “Exciting Hong Kong”
公開日:2012年11月22日 (掲載号:創刊準備4号) 白水 幹範
とある休日。朝食はいつもの納豆にお味噌汁、家族で街へ外出して、まずはユニクロでフリースを購入、お昼はみんなで回転寿司へ、午後は本屋で週刊誌を、その後ジャスコで晩酌用の焼酎いいちこを購入、夜は友達とワタミで軽く一杯、シメには一風堂のとんこつラーメン。 これ、もちろんすべて香港での話です。

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