一般社団法人 日本経済団体連合会
経済基盤本部長 阿部 泰久
１月24日、自民・公明の新政権は、異例の年明けの税制改正で、実質18日間という短期間で、極めて重要な内容を含む平成25年度税制改正大綱（以下「大綱」）を決定した。
本稿では、大綱の概要を紹介しながら、その背後にある政治的な課題、経済・社会よりの要請を考察し、なぜ、平成25年度税制改正がこのような内容となったのかを解説していきたい。
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経済基盤本部長 阿部 泰久
１月24日、自民・公明の新政権は、異例の年明けの税制改正で、実質18日間という短期間で、極めて重要な内容を含む平成25年度税制改正大綱（以下「大綱」）を決定した。
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（あべ・やすひさ）
一般社団法人日本経済団体連合会 参与
1955年 生
1980年 東京大学法学部卒
1980年 経済団体連合会（現日本経済団体連合会）入局
2006年 日本経済団体連合会経済基盤本部長 経済法制、税制等を担当
2014年 日本経済団体連合会常務理事
2016年 日本経済団体連合会参与
2017年 逝去
【主要著書】
『民法［債権法］大改正要点解説－改正理由から読み込む重要ポイント』共著 清文社 2017年６月
『改正会社法対応 会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社 2016年２月
『立法経緯から読む会社法改正』新日本法規出版 2014年７月
『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社 2010年６月
